島根県の丸山達也知事が13日の定例会見で政権の混乱、東京都の実質高校無償化、今年の漢字「税」を巡ってかみついた。
自民党安倍派などが政治資金パーティー券収入を所属議員に還流し、裏金にした疑惑を巡って閣僚の交代が取り沙汰される状況に触れ、「大事な物事を決める環境が保たれていない」と指摘。「東京地検特捜部に呼ばれるかもしれないとか、家宅捜索が入るかもしれないとか、そんな状況で政策を考えられるのか」と批判した。
東京都が子育て支援策として24年度から、私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を巡っては「大阪府でさえ3年かけて段階的にやるものを、東京都は(1年で)やすやすとできてしまう。財政的余力があることの現れだ。私もあったらやる」と語気を強めた。
地方と都市の税収差是正を求める中、子育て支援の手厚さに偏在が生じ始めた現状に「税金の偏在是正してほしいと求めたが、政府が放置したからこんなことになった。予想通りだ。何もしなけりゃこうなる」と嘆いた。
自身の「今年の漢字」を問われると、国民負担を上げるかどうかが問われた一年だとして負担の「負」を挙げた。日本漢字能力検定協会の発表が「税」だったことに対しては少子化対策の財源案として医療保険料から徴収する「支援金」を念頭に「社会保険料による国民負担が増えており、『税』では射程が狭い」と指摘した。
(高見維吹)