日本で建設された商業原発５７基のうち、１０年前の東京電力福島第１原発事故後、２１基の廃炉が決まった。原子力規制委員会の審査に合格して再稼働したのは９基。廃炉は合計２４基となり、未曽有の事故を契機に原発の淘汰（とうた）が急速に進んだ。 事故後、規制基準が厳格化され、追加の安全対策が必要になった。出力が小さく古い原発は、対策工事に巨費を投じても採算が見込めなくなり、次々と廃炉に追い込まれた。
関西電力は１１基のうち４基、九州電力は６基のうち２基、四国電力は３基のうち２基の廃炉を決定。東北、中国両電力と日本原子力発電は、それぞれ１基の廃炉を決めた。東電は第１原発の６基...
