少子高齢化による労働力不足を背景に、２０１９年に働き方改革関連法が施行されて５年。これまで企業は「個人が多様で柔軟な働き方を選択でき、またそのことによって企業も生産性向上や競争力強化を図れること」を目的に、労働者側にも企業側にも双方にメリットのある働き方改革の実現を目指してさまざまな策を講じてきた。こうした企業の取り組みは、現状でどの程度実を結んでいるのだろうか。 　実は、企業は働き方改革の効果を十分に実感するには至ってい...