山陰中央新報社加盟の日本世論調査会が実施した「平和」に関する全国郵送世論調査で、今年発効した核兵器禁止条約に日本が「参加するべきだ」と答えた人が７１％に上ることが３１日、分かった。第１回締約国会議にオブザーバーとして「出席するべきだ」とした人は８５％。「日本が今後、戦争をする可能性がある」は「大いに」と「ある程度」を合わせて計４１％で、昨年の調査から９ポイント上昇した。米中対立への危機感が背景にあるとみられる。

　核兵器が戦争に使われる可能性があると回答した人は計６７％。核禁止条約参加を求める人の６２％が「唯一の戦争被爆国だから」とした。国際社会で被爆国としての役割を果たすべきだとの考えが浸透していることが浮き彫りになった。

　１２月で太平洋戦争開戦から８０年。日本が戦争をする可能性があるとした人の６０％は「米中対立が強まり、有事が起きれば巻き込まれるから」と回答。戦争可...