２０２２年度に島根県が実施したアンケート調査。県内１９市町村と斐川宍道水道企業団の計２０団体のうち、８団体が経営の統合は「現時点で判断できない」と回答した。

　県は個別事業を残しつつ組織をまとめる「経営の一体化」で費用削減や経営効率化を図り、水道事業を維持する青写真を描く。ただ、財政や水道料金に効...