武藤容治経済産業相は２４日、大川原化工機を巡る冤罪事件で、経産省が所管する外為法の規制内容が不明確だったために警視庁の独自解釈を招いたとの指摘に対して「大変重く受け止めている」と述べ、省令や通達の改正といった対応を検討すると明らかにした。