横浜市に設置された充電器と電気自動車（資料）
環境対策を旗印に、国は電気自動車（ＥＶ）の普及を後押ししてきた。近所に充電施設が見当たらない地方在住の身には、ガソリン車が使えなくなる不安も頭をよぎるが、どうやらそうでもなさそうだ。
ＥＶは特に新しい技術ではなく、２０世紀初頭にはアメリカで走る車の３分の１はＥＶだった。変えたのは自動車王のヘンリー・フォード。庶民にも手の届くガソリン車を大量生産し、街からＥＶは姿を消した。
ガソリンや軽油を燃やす内燃機関の車が優れている点は、軽く少ない燃料で長距離移動ができるところ。現在「砂漠で立ち往生しない車」には、これしか選択肢はない。日本の中山間地域でも軽自動車を先頭に大活躍する。
それが温暖化対策で守勢に立たされた。世界中で走る自動車は１５億台。人類が排出する温室効果ガスの約１６％を排出するからだ。一方で、水素や新燃料など二酸化炭素を出さない技術が追い付き、内燃機関は今後５０年以上地球上に存在するともいわれる。
現在ＥＶは補助金と税金で優遇されているが、それは日本社会の実情に合うのか。福祉も農業も流通も内燃機関の車に頼らざるを得ない地方で、この政策誘導は空回りしていないか。ガソリンの価格安定やガソリン税の見直しと合わせて、自動車税も見直さないと、地方の生活者は立ち往生しかねない。どこから手をつけるのか、参院選ではしっかり議論を聞いてみたい。（裕）
