政府は８日、赤沢亮正経済再生担当相がベセント米財務長官と同日午後９時から約３０分間、電話協議したと発表した。米政権が２５％の関税を日本に課すと通告したことに絡み、双方の利益となる合意の可能性を探っていくと説明している。