ＳＮＳ上で、外国人の生活保護受給へのバッシングが続いている。７月の参院選では、外国人への生活保護支給停止を訴えている参政党が大幅に議席を伸ばした。しかし、選挙期間中に叫ばれた主張の中には、誤った知識や思い込みに基づくものも多かった。外国人が日本の社会保障制度を使うことに対し、「悪用される」、「日本人がないがしろにされる」というイメージや不安を抱く人が多いのはなぜだろうか。社会保障法に詳しい奥貫妃文昭和女子大教授と、外国人支援を続ける「つくろい東京ファンド」の事務局長大澤優真さんに、生活保護と外国人を巡る現状や考えを聞いた。（共同通信＝細川このみ）

 

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　奥貫教授はまず、外国人に生活保護が支給されるまでの歴史的経緯を教えてくれた。

 

　▽差別の中で

　終戦後１９４６年に成立した旧生活保護法は、対象を「生活の保護を要する状態にある者」としていました。その後１９５０年に現行法が施行され、「生活に困窮するすべての国民」と「国民」という言葉が入りました。「国籍条項」と呼ばれるもので、保護は国民に限定...