合衆国憲法と米国法（国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）、国家非常事態法、１９６２年通商拡大法修正２３２条、１９７４年通商法修正６０４条、合衆国法典第３編３０１条を含む）で大統領である私に付与された権限により、私はここに決定し、命じる。
第１条（背景）
２０２５年７月２２日、私は米国と日本との枠組み合意（以下「本合意」という）を発表した。本合意は、互恵と共通の国家利益の原則に基づく米日の貿易関係の新たな時代の基盤を築くものである。米国の生産者に公平な競争環境を整え、米国の国家安全保障上の必要性を考慮した関税枠組みを確立するものだ。私の判断では、本合意は、修正された２５年４月２日付大統領令１４２５７号（毎年の大規模で持続的な米国の貿易赤字を招く貿易慣行是正に向けた相互関税による輸入規制に関する大統領令）で宣言した国家非常事態に対処し、修正された１８年３月８日付布告９７０４号（アルミニウム輸入調整に関する布告）、修正された１８年３月８日付布告９７０５号（鉄鋼輸入調整に関する布告）、修正され...
