新型コロナウイルスの影響による需要減で「コメ余り」が懸念される中、JAしまねの石川寿樹組合長と島根県農政会議の石倉茂美会長が8日、県庁に丸山達也知事を訪ね、米価下落の対策強化を国に要請するよう求めた。

 農林水産省が公表した主食用米の民間在庫量(6月末時点)は前年同期比9・5%増の219万トン。余剰感から価格の下落圧力が強まり、JAしまねは21年産の買い取り価格(60キロ当たり)について、20年産比で最大2200円の引き下げを決めた。

 石川組合長は「現状でコメが売れず、大変厳しい状況だ」と述べ、東北や北関東などの主産地に対する計画的生産と、飼料米などへの転用や備蓄米の買い入れを増やす必要性を訴えた。

 2022年度の農業政策と予算編成に向けた要望書に盛り込み、このほか水田園芸や畜産の振興支援、担い手の確保育成なども求めた。

      (木幡晋介)