１票の格差是正に向け、衆院の小選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案が衆院特別委員会で可決、今国会での成立が確実となった。施行までに衆院解散が想定されないことから、次期衆院選で適用される。
改正案は、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知で選挙区数を１０増、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎で１０減、比例代表ブロックも３増３減することが柱。合わせて一つの市区が複数の選挙区に分かれていた状況を一部解消したことなどから、区割りが見直されたのは、２５都道府県の１４０選挙区に上った。
これにより、格差は２・０９６倍から１・９９９倍に縮小、取りあえず、司法から「違憲状態」と判断される事態を脱したと言える。自民党内では、削減対象となった地域の議員らから「地方軽視だ」と反発も上がったが、憲法が投票価値の平等を要請している以上、是正は避けられなかった。
ただ、新たな制度を踏まえ、早急に取り組むべき課題があることも忘れてもらっては困る。一つは、地方の衆院議員の減少によって「自分たちの声が届きにくくなる」という地域住民の不安を和らげる対応だ。
例えば、各ブロックの比例代表の名簿上位に減員県の候補を優先的に登載する。政策をはじめ党内の意思決定に地方の意見をより反映させる組織やシステムを構築することも必要で、各党独自の姿勢が問われる。また小選挙区で敗北した候補を比例で復活当選させる重複立候補の仕組みは、有権者が納得しているとは言い難く、廃止も検討すべきだろう。
有権者への速やかな周知も欠かせない。これだけ大がかりな選挙区の線引きの変更だけに、混乱を招かぬよう与野党はもちろん、自治体の努力が求められる。
今回の特別委採決に当たっては、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や選挙区割りの在り方を抜本的に検討する与野党協議の場を設置し、２０２５年国勢調査の結果が判明する時点をめどに結論を得るよう努力する、との付帯決議を採択した。
この制度の維持を前提にすれば、人口の都市集中が続く限り、地方の選挙区が減っていくのは不可避だ。だからと言って安直に定数を増やすことで是正を図る手法は、国民の理解を得られまい。民主主義の基盤である選挙制度について、あるべき姿、つまり抜本改革を与野党で虚心坦懐（たんかい）に論議するときではないか。
現行の小選挙区比例代表並立制は、政権交代を実現させた半面、民意が極端に振れやすく、５０％弱の得票率で７割前後の議席を獲得する特性を持ち、「１強政治」を生む土壌となった。導入からの四半世紀を徹底的に検証した上で、衆院と参院の役割分担を明確に定めて、それぞれにふさわしい選挙制度を追求するのが、国権の最高機関の使命だ。
とはいえ、選挙制度は各党の伸長に直結するとあって、利害がもろにぶつかる。自身が当選してきた制度を大幅に変えることに抵抗が強いのも現実である。
与野党協議が難航するならば、選挙制度審議会のような第三者機関に委ねる方法も真剣に検討すべきではないか。容易に結論が出ない問題だからこそ、早く着手しなければならない。
