新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長と地域拡大を受け、島根県が１０日、対策本部会議を開いた。同宣言とまん延防止等重点措置の対象地域計１４都道府県について、不要不急の往来自粛を県民に要請した。期間は３１日まで。

　往来自粛を求めたのは、同宣言発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県と、まん延防止措置の対象の北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の８道県。

　大型連休中に島根県も県外との往来が要因とみられる感染が相次いだことを踏まえ、家庭での感染予防策として、県外に単身赴任中の家族が自宅に戻った場合に会話時のマスク着用や寝室を分けることなどを求めた。県外から家族や親戚が帰省し、接触があった県民は、帰省後２週間は飲食店の利用を控えるように要請した。

　島根県の入院患者数は９日現在２９人。感染判明後に即座に入院できる「即応病床」を随時増やしており、７日から１７３床で対応している。　　（原田准吏）