各地のブースが並ぶ、ふるさと回帰支援センター＝東京都千代田区
地方都市（市街地）への移住を希望する傾向が強まっている。都内に４４都道府県の移住相談ブースを構えるＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」によると、２０２２年の相談（複数回答）で地方都市（市街地）は７３・６％、農村は２３・８％が希望した▼住みたい物件もマンションやアパートが伸び、空き家を含む中古一戸建てが減少しているという。地方の中でも、市街地が移住先に選ばれると、県内での都市部と山間部の人口格差が大きくなる▼その余波は、議員定数の問題にも表れている。島根県議会が２１年に定数見直しの議論に入った際、国勢調査に基づき、出雲選挙区（定数９）を１増する一方、益田選挙区（同３）が１減になる案も検討された▼この案は総定数（３７）を維持した場合の試算で、実際には総定数を１減にし、益田を減らすのみで決着した。島根県は国政で「１票の格差」問題に端を発した参院選合区選挙区を抱える。取材を進める中、人口格差を理由に議員定数を都市部で増やし、山間部で減らすのは「国と同じようなことをしているのではないか」と悩む声を聞いた▼「一極集中」は東京と地方だけの構図ではなく、山陰両県の課題としても当てはまる。いかに県内で分散型の地域づくりを進めていくのか。人口比だけを基準としない議員定数の在り方とは何か－。きょう告示される島根、鳥取両県議選で候補者は考えを示してほしい。（吏）
