気象庁と内閣府による記者会見。「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表された＝９日午前２時１分、気象庁
聞き慣れない言葉に少し戸惑った。おととい深夜に青森県で発生した震度６強の地震を受け気象庁が発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。「北海道・三陸沖」ながら、対象は北海道から千葉の７道県１８２市町村と広い。非常時持ち出し品の常時携行など「特別な備え」が必要だ。
聞き慣れないのは２０２２年１２月の運用開始後、初の発表だから。巨大地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているという。過去の事例から「７日以内に地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）８級以上が起きるのは１００回に１回程度」で確率は１％。この数字をどう捉えるか。
物事のリスクの大小を測る尺度として「発生確率」がよく使われる。代表的なのが交通事故で死亡する確率。地震調査研究推進本部の報告書（２００６年）によると、３０年以内に交通事故死する確率は約０・２％らしい。
原発取材を担当していた２０年前、松江市内であった住民説明会で、国や電力関係者が原発の安全性を強調するため、こう話していた。「原発で甚大な事故が起こる確率は交通事故で亡くなる確率より低い」。だが東日本大震災の大津波に伴う福島第１原発事故で、原発の「安全神話」は崩壊した。
冒頭の注意情報は、Ｍ９・０の東日本大震災の２日前にＭ７・３の前震が起きていたことなどから運用された。地震後の影響も踏まえると、１％は決して軽視できない。（健）
