任期満了に伴い１８日告示、２３日に投開票される島根県海士町議選が、定数１０を割り込む可能性が出てきた。現職の半数が引退する中、新人候補出馬の動きがなく、欠員を補う再選挙も現実味を帯びている。町内では、再選挙だけは避けようと候補者擁立を模索する動きがあるが、仕事の都合や有権者への理解といった高いハードルが連なり、調整は難航している模様だ。
町議選を巡り、山陰中央新報の取材に出馬を表明したのは、現職５人と元職１人の計６人でいずれも男性。このほか、４日までに２人が町選管から選挙資料を持ち帰っている。
８人全員が出馬しても公職選挙法が再選挙を規定する欠員（定数６分の１以上＝２人以上）に達する。この場合、出馬した８人全員が当選した上で、欠員分の２人を決める選挙が開かれることになる。
関係者によると、現在でも町議選は血縁、地縁がものをいう。親戚の手伝いを得て居住地域や職場関係にお願いをして回り、４月下旬の投開票ながら「こたつが出ている間に選挙は終わる」（ベテラン町議）。告示日までにおおよその得票数を把握し、選挙戦ではわずかな浮動票をすくい取る争いになるという。
今回はこたつをしまう時期になってもスタートラインに立つ新人候補者はいない。背景には人材不足に加えて周到な「お願い」の負担感、時代の変化も影響。かつて自治会が候補者を擁立する「地区推薦」がなくなり、各種団体も候補者を推す動きが鈍いという。
同町南端の崎地区（９０世帯、１４１人）では、現職１人が今期限りで引退を予定。地区から町議２人を擁立した時代もあったものの、関係者によると、今回は候補者がいないという。地区に住む橋本剛幸さん（９５）は「若かったら、わしが出るのに。町の中心部から遠いので意見が反映されなくなるのが心配だ」と気をもんだ。
同町は積極的な移住政策が奏功して約４００人が定住しているが、Ｉターン者も町議選には手を出しにくい。本業が町役場関係の人がいるほか「議員の給料だけでは食べていけない」という声がある。町議の報酬は月額１７万１千円で、同町が展開する短期就業体験「大人の島留学」の月給より５千円安い。
一方、関係者によると「再選挙は町の恥だわい」と複数の町民が役場や教員の退職者などに声がけし、引退を表明した現職が態度を変える可能性もあるという。結果「再選挙やむなし」「定員に達する」と、見方は二つに割れている。
３月定例町議会で引退を表明した波多紀昭町議（８２）＝４期＝は「民主主義の危機だ。情熱を持って頑張りたいという人がなるべきで、担がれた人がなっても議会が沈滞ムードになる」と訴える。波多氏は「ステージを用意し、志のある人材を募ってきたのが海士町だ」とし、町議を町外に公募する制度設計も考えるべきだとした。
（鎌田剛）
