中国５県の自民党県連の幹部が２２日、菅義偉首相とオンラインで意見交換し、島根、鳥取両県連は新型コロナウイルス対策や、中山間地域への支援充実を要望した。

　党本部が主催。党総裁の立場で出席した首相は会議冒頭「新型コロナを一日も早く収束させ、安心とにぎわいを取り戻したい」と述べ、対策の決め手となるワクチン接種への協力を呼び掛けた。

　その後は非公開。４人が参加した島根県連は絲原徳康幹事長がワクチンや病床数の確保に「もどかしさを感じている」と伝えた。要望では、竹島問題で政府主催式典の実施のほか、中山間地域の支援に向けた財源の確保を求め、首相は「農林水産業をしっかり支えていく」と応じた。

　鳥取県連は斉木正一幹事長ら６人が出席。新型コロナ対策に利用できる地方創生臨時交付金について、鳥取のような感染拡大地域外も飲食や宿泊、観光などで影響が出ているとし、緊急事態宣言地域と同様の支援を訴えた。首相は事業者支援向けに創設した交付金の活用を求めた。

　首相は両県連による参院選の合区解消の要望に対し、参院改革協議会で議論すると答えた。

　意見交換は、昨年１０月から全国をブロック単位に分けて開いている。（原田准吏、藤井俊行）