新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」へ移行し、アフターコロナの社会が本格化する中、島根県政にとって正念場となる２０２３年度がスタートし、１カ月が経過した。県幹部に重要課題や展望を聞いた。

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　－コロナ禍の影響を受けた人口減対策「島根創生計画」の現状をどう見るか。

　「水田園芸の促進や先端金属素材のグローバル拠点創出を目指すプロジェクトなど、着実に前進した分野がある一方、コロナで県内の活動経済が大きく落ち込んだ。それを取り戻さなければならない。計画では３０年までに人口の社会移動の均衡と、３５年までに合計特殊出生率２・０７の実現という目標を掲げた。コロナの影響もあり、感染拡大の第９波も見通せないが、目標に向け取り組む」

　－コロナ禍でリモートワークの浸透など個々人の価値観が変化した。人口減対策の追い風になる面は。

　「経済的豊かさや便利さから生活の質へシフトしている価値観を、Ｕ・Ｉターンにつなげる契機にしなければならない。２０年度から...