２０２３年の特殊詐欺の認知件数が前年比１４６３件（８・３％）増の１万９０３３件になり、直近１０年間で最多となったことが８日、警察庁のまとめ（暫定値）で分かった。３年連続の増加で、大都市圏の７都府県で６７・３％を占めた。被害総額は前年比７０億４千万円（１９・０％）増の４４１億２千万円になり、２年連続で増えた。統計のある０４年以降で認知件数、被害額ともに４番目に多かった。

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　山陰両県は、認知件数が島根１５件増の７１件、鳥取２４件増の７５件で、被害総額が島根８千万円増の１億５千万円、鳥取２億円増の３億３千万円。

　現金化しやすい特定の電子マネーの詐取やコンピューターウイルス除去名目のサポート詐欺が目立った。警察庁の担当者は「被害者から連絡させる手口で、犯人側にとって楽なサポート詐欺の増加が影響した」と分析している。

　特殊詐欺を含む２３年の刑法犯認知件数は...