年収２千万円以下の納税者とその扶養家族を対象として、所得税と住民税で１人当たり計４万円の定額減税が６月にスタートした。これに合わせて政府は給与明細への減税額の記載を雇用主に義務付けた。だが、１年限りが前提の一時的減税に経済効果は期待できるか。衆院解散が取り沙汰さ...