山陰インド協会の２０２４年度事業計画を協議する会員たち＝松江市千鳥町、ホテル一畑
山陰両県とインドとの経済、文化交流の促進に取り組む山陰インド協会（会長・松尾倫男山陰中央新報社社長、会員１６０社・個人）の２０２４年度総会が２８日、松江市内であった。本年度は、会員企業の関心が高い「高度人材の活用」に関するセミナーや経済視察団の派遣を計画する。
人口世界一のインドの市場性や将来性から、企業では販路開拓や人材獲得への関心が高まっており、日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、現地の高度人材市場の現状や活用事例を学ぶオンラインセミナーを９月６日に開く。１２月１４～２１日に予定する経済視察団では、インド南部を中心に人材の送り出し機関や総領事館などを訪ねる。
２５年１２月には、両県とインド南部ケララ州の交流のよりどころになっている中海・宍道湖・大山圏域市長会とケララ州政府、圏域のブロック経済協議会とＩＮＪＡＣＫ（印日商工会議所ケララ）との間で交わされた覚書が締結１０年を迎える。今年秋にはＩＮＪＡＣＫ関係者が来訪予定で、圏域市長会の上定昭仁会長（松江市長）は覚書の再締結に向け「連携内容のリニューアルとバージョンアップを図りたい」と意欲を示した。
視察団の一環で、ケララ州最大の地方新聞社を訪問すると表明した松尾会長は「両地域のリアルな情報を交換する仕組みがつくれれば新たな好影響を生み出せるのではないか。先遣隊として新聞社が果たせる役割を探りたい」と話した。（今井菜月）
