「核兵器は明らかな国際法違反だ」。１９９５年１１月７日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）法廷に、当時広島、長崎の市長だった平岡敬氏（９３）と伊藤一長氏（故人）の声が響いた。２人の陳述は、日本政府の立場とは異なる内容。圧力に抵抗し、被爆地の声を届けた。翌９６年７月８日、「核兵器の威嚇、使用は国際法に一般的に反する」とする画期的なＩＣＪの勧告的意見が実現した。だが、それから２５年、核兵器禁止条約が発効した今も、被爆地と政府との溝は埋...