共同通信第２回トレンド調査で、物価高対策を巡り、与党が掲げる現金給付と野党の主張する消費税減税のどちらが望ましいかを尋ねたところ、自民党支持層の６１・０％が減税と回答した。給付は３２・７％だった。前回調査では減税５６・８％、給付３５・３％だった。自民支持層から理解を得られていない現状が浮き彫りになった。

　公明党支持層では、今回６２・６％が減税を、３６・６％が給付を選んだ。前回は減税４４・８％、給付５１・２％だった。

　今回、「支持する政党はない」とした無党派層は６９・５％が減税、１８・８％が給付と答えた。

　年代別で見ると、減税との回答は、若年層（３０代以下）で９２・１％に達した。中年層（４０～５０代）は７７・６％、高年層（６...