参院選の公示日、第一声を上げる自民党総裁の石破茂首相＝７月３日午前、神戸市
日本人の人口が前年より約９０万８千人減った。１９６８年の人口動態調査開始以降、減少数が９０万人を超えたのは初。秋田県の人口が丸ごといなくなるのとほぼ同数で衝撃は大きい。
２０２０年の日本人減少者数は鳥取県の人口にも満たない約５０万５千人だったが、減少幅は５年間で４０万人も増えた。深刻な少子化や東京一極集中を背景に、地方の人口減少が加速していることは改めて数字が物語る。２５年は東京を除く４６道府県で減り、減少数は島根で２０年の６７８３人から８９０２人、鳥取で同５２５０人から６７００人に拡大した。
石破茂首相も今夏の参院選で全国を遊説する際、しばしば危機感をにじませた。７月３日の神戸市の第一声では「１年間に９０万人近い人口が減っている。鳥取や島根の話だと思ってはいけない。兵庫だって３万人減っている」と声を張り上げた。
ただ物価高対策にかすみ、参院選で人口減少対策の議論が活発だったとは言い難い。首相は続投方針を堅持するが、参院選大敗後の政局は不透明さを増し、看板政策「地方創生２・０」に道筋を付けられるかどうかも心もとない。
一方、外国人人口は増加の一途をたどる。２０年から５年間で佐賀県より少し多い８１万人増えた。参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党が台頭したとはいえ、社会の活力を維持するために外国人の存在が不可欠だ。分断より共生の道を探りたい。（吏）
