これからの小中高校教育の在り方について、中教審が答申をまとめた。小学校は学級担任がほぼ全教科を教えてきたが、中学のように各教科を専門の教員が教える「教科担任制」を5、6年生に本格導入することが柱だ。ほかにも、高校普通科の再編や、情報通信技術(ICT)への対応、いじめ対策、特別支援教育の充実などさまざまな課題の処方箋を並べた。

 忙しくなるばかりの学校に、あれもこれもと丸投げしてはならない。問題解決の鍵は、学校が多忙な「ブラック職場」とされて志望者が減る中で、子どもの能力を引き出せる優秀な教員をより多く集められるかどうかだ。日本の将来のため、国は人材確保に全力を尽くすべきだ。

 答申は、2022年度をめどに教科担任制の本格導入を求め、英語と理科、算数を例示した。きめ細かな指導による授業の質の向上が狙いだが、実は、より本質的な面でも効果が期待できる。

 担任が一日中、一緒の小学校は「学級王国」とも呼ばれる。担任が指導力を発揮できる半面、学級外からの干渉を認めずに絶対的な存在になる恐れがあるからだ。複数の目で評価すれば公平性が保たれ、児童の小さな変化にも気付ける。担任の負担が軽くなり、一人で問題を抱え込んで学級崩壊を起こす危険も減る。

 先進的に教科担任制に取り組む地域では「児童がいろいろな先生に相談できる」「教員が空きコマに準備できる」といった効果が出ている。ただ、小学校には英語、理科、算数に精通する教員は少ない。小規模で教員が少ない学校での実現も容易ではない。地域内の他の小中学校と専門の教員を融通し合うような工夫が求められる。

 さらに21年度からは小学校の1クラスの上限を5年かけて35人とすることが決まった。既に35人の1年生を除けば、現在、2~6年生は40人で、上限の一律引き下げは約40年ぶりだ。少人数化は教育現場の悲願で、財政難を理由に財務省が拒んできた。だが、新型コロナウイルス禍で教室の「密」を避けて感染防止を求める声が自治体や与野党から上がり、実現した。

 小中で30人学級を求める文部科学省が財務省と折衝して今回の形に落ち着いた。よりきめ細かな指導を考えれば、効果を検証しつつ、さらなる少人数化を進めたい。

 学級数が増える分、新たに5年で約1万4千人の教員が必要だ。公立小の教員採用試験の競争率は年々下がっている。受験者が減り、大量採用世代の退職で採用増が続いたためだ。約20年前は全国平均で12倍もあったが、19年度実施の試験は過去最低の2・7倍に。2倍を切る自治体も増えた。

 答申は対策として、小中両方で教えられるように教員免許取得の要件を弾力化し、養成課程を共通にするよう提案した。しかし、より根本的な解決策は、学校をいかにやりがいのある職場にできるかにかかっている。

 精神的に病み、休職する教員は19年度に過去最多を更新した。多くの教員が疲弊する原因として、会議や報告書が増え、保護者のクレーム対応など本来業務以外に時間を割かれることが考えられる。労働環境を改善し、子どもに向き合う時間を増やせれば、人を育てる仕事の魅力が増し、志望者も増えるのではないか。そのために国は最大限の支援をする必要がある。