鳥取県の平井伸治知事は１２日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ県内事業者に対し、最大５０万円を配る考えを示した。コロナに伴う経済対策での県支援金としては過去最高額。緊急事態宣言の延長で事業活動に支障が出ている実態を踏まえた。

　検討中の内容によると、２０２１年の１～５月のうち、連続する３カ月の売上高が１９年か２０年の同期と比べ、３割以上減った事業所が対象。売り上げ規模に応じて２０万、３０万、４０万円の３段階に分け、県の感染症対策の認証事業所となっている場合は１０万円を上乗せする。

　支給開始時期を含めて制度を固め、事業費１０億円を盛り込んだ２１年度一般会計補正予算案を、２４日開会予定の臨時県議会に提出する。財源には地方創生臨時交付金を充てる。

　県は経済対策を巡り、認証の取得に向かう飲食店に２０万円を配るなど、これまで計３０億円規模で支援。

　１２日の定例会見で平井知事は感染拡大に伴い、事業者から早急な対応を求める声が上がっているとし「６月定例県議会を待つまでのいとまはないと考えた」と述べた。

　補正予算案はワクチン接種や検査態勢の強化などに必要な事業費も計上する方針で、総額は４０億円超となる見込み。　（藤井俊行）