能登半島地震が発生して１カ月。約２４０人が亡くなり、石川県だけで約４万５千棟の住宅が被害を受けた。被災した市町が開設した避難所に身を寄せる人は最多の約３万４千人から減って１万人を切っている。一方で、断水は４万戸以上で続き、道路の復旧もまだ時間がかかりそうだ。
仮設住宅は一部が完成した。高齢の避難者が多いだけに急ピッチの整備が望まれる。避難所生活に伴う災害関連死を防ぐため、できるだけ早くホテルや旅館へ移る２次避難や、仮設住宅や民間の借り上げ住宅（みなし仮設）などへの入居が肝要だ。
孤立を避けるため家族やコミュニティーといったつながりを大切にして一緒に移るよう配慮を続けてほしい。子どもの学校や高齢者の病院にも気配りしておきたい。
政府は被災者支援の政策パッケージを１月２５日に決定した。生活やなりわいの再建、災害復旧を柱に「被災地・被災者の立場に立って、できることはすべてやる」と決意表明している。国の姿勢は当然だが、復興に向けた道筋があまり示されていないのが残念だ。
被災地では水道供給の再開にも一定のめどが立ってきた。がれき処理などに当たるボランティアの受け入れも始まり、倒壊家屋の本格的な解体・撤去の開始も間もなくだ。復興の議論を始められる環境になってきた。
まず国や被災した石川県や市町が、どんな手順で復旧、復興するのか、その流れを示すことが大事だ。東日本大震災などの経験に基づき何年でどうなるのかは想像できる。目標とするスケジュールを見せてほしい。
それは県外に避難している人が古里に戻るタイミングを計るヒントになる。被災者が自分の生活をやり直すために必要な目安、将来を想像するよすがになるはずだ。
被災した人は、それぞれに将来への思いや悩みを抱えている。復興に向け、一人一人に被災や生活の状況、今後どうしていきたいのか丁寧に聞き取る。時間の経過とともに考え方も変わるので、定期的な実施が必須である。
集約した意見をベースに、住民参加してまちの復興策を何度も話し合う。協力できる実感があるからこそ、一緒にやっていこうと次に踏み出せるのだ。
議論では、今後も続く高齢化と人口減少を前提に、孤立した集落や焼失した商店街をどう再建するのか、これを契機に街の中心に集まって住むコンパクト化を進めるのかなどが課題になる。厳しい選択となる人もいるだろう。
能登半島の復興には、被災市町だけでなく、半島全体の将来像も視野に入れることが不可欠だ。阪神大震災や東日本大震災、熊本地震などの後に「復興基金」がつくられている。
被災者の見守りや心のケアなど行政だけではできない活動も含め支援してきた。基金を創設し、地域の未来の姿を描く組織も立ち上げたい。
行政、被災地で活動してきたＮＰＯや学識者に加え、漁業や観光業などなりわいに関わる地元の人らにも参加を求め、多様な視点から長期的に活性化策を探るのである。
元に戻すだけでは不十分だ。新たな能登を築くという創造的復興のための知恵を集める。ここでの復興を、同様に人口減少下で起きる大災害を乗り越える手本にしなければならない。
