島根１区を含む衆院３補選（４月１６日告示、２８日投開票）が迫ってきた。最大の争点に浮上する「政治とカネ」の問題を巡り、どう対応すべきなのか。有識者や国会議員に聞いた。
―自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の改革への動きをどう評価しているか。
「自民の中間取りまとめは踏み込みが足りず、与党の公明党は改革案を出したが、自民が同じ土俵に乗っていない。野党案は現実的ではない。企業・団体献金の禁止は簡単ではなく、政治資金パーティーの禁止を含めて乱暴だ。（１９８０年代後半の）リクルート事件後は有識者の委員が選挙や政治資金の制度を答申する『選挙制度審議会』を設置して議論した。そうした動きに至らないところが政局的だと感じる」
―企業・団体献金はどうするべきと考えるか。
「企業も個人も国家・社会をつくる一員で、政治への発言権とアクセスする権利は一定の枠内で認めるべきだ。個人経営者の個人献金は企業・団体献金と等しい。法人献金を禁止しても医師会など業界団体が持つ政治団体の献金は残る。献金額がピーク時の６分の１以下に減っており、上限や下限の額の引き下げが妥協点ではないか。一定枠で認め、監査機能を強めた方が良い」
―政治資金収支報告書は透明性が低い。
「パーティー券は購入者の公開基準を５万円に引き下げるべきだ。現金での授受を禁止し、指定口座に振り込んで記録を残す対策も最低限必要だ。報告書は総務省と各都道府県の選挙管理委員会に分かれて公開され、非常に見えにくい。電子データ化に合わせて（議員に関係する団体が全てひも付くように）マイナンバーを付けるべきだ。市民オンブズマンがチェックする時の手間がかからず、見える化による効果は大きい」
―監査機能の充実策は。
「問題は収支報告書に書いてあることが本当か嘘（うそ）かどうかが分からないことだ。民間では監督官庁が査察に入り、悪質な場合は告発する。政治資金はこの段取りがなく、何でも検察任せになる。管理・監督、告発権、立ち入りができる第三者機関があった方が良い」
―議員も連帯責任を負う「連座制」の導入が必要か。
「１万円の不記載でも告発するのかどうか適用する基準が難しい。査察し、悪質性を判断するためにも第三者機関の設置とセットで考えるべきだ。政治資金規正法の改正はこれまで対処療法で実施し、矛盾が生まれた。時間をかけて体系的に取り組むべきだ」
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いわい・ともあき 東京都出身。日本大法学部卒。慶応大大学院法学研究博士課程修了。常盤大教授などを経て、２０００年に日本大法学部教授。２１年から現職。専門は現代日本政治など政治学。総務省政治資金適正化委員会委員、令和国民会議（令和臨調）委員を務める。７３歳。
