山陰中央新報社が23~26日に山陰両県の有権者に実施した世論調査で、特に力を入れてほしい新型コロナウイルス対策を尋ねたところ、「ワクチンの確保と接種」が島根で35・8%、鳥取で30・0%に上り、いずれも最も多かった。

 選択肢は「ワクチンの確保と接種」を含め六つ。2番目に多かったのは両県ともに「飲食店業界などへの支援強化」で、島根は19・7%、鳥取は18・9%だった。3番目は島根が「PCR検査体制の充実」で17・3%、鳥取が「その他」で18・2%だった。

 「ワクチンの確保と接種」は高齢層ほど高い傾向で、島根は60代と70歳以上で4割を超え、鳥取も50代から70歳以上の各年代で3割を上回った。

 「飲食店業界などへの支援強化」は両県の10~30代の各層で最多になった。

 調査はコンピューターで無作為に電話番号を発生させてかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話がかかったのは、島根が962件、鳥取が1063件。有効回答数は、島根が803人、鳥取が815人だった。 (原田准吏)