マイナンバーカードの受け取りに市役所の特設窓口を訪ねたところ、高齢女性が健康保険証として使用するための登録や、預貯金口座とのひも付けについて担当者に熱心に質問していた▼自民、公明両党が、新型コロナウイルス経済対策として、取得者や保有者に最大2万円分のマイナポイントを付与することで合意。支給条件とする方向のひも付けなどについて、事前に説明を聞きたいということだった。政府は19日の閣議で正式決定する予定。自治体窓口がカードの新規取得手続きや問い合わせで忙しくなることは確実だろう▼インターネット上は既ににぎやかだ。ポイントとともに経済対策で実施される18歳以下の子どもへの10万円相当給付を巡ってだ。年収960万円の所得制限を導入する方針となったが、制限は世帯全体ではなく「世帯主」の収入になる見通し。夫が年収970万円で妻の収入がない家庭は支給されないのに対し、夫婦それぞれの年収が950万円の場合は対象になるといった支給例が示され、不公平との声が上がる▼「もらえなかった」とアピールし、世帯の高収入ぶりを暗に自慢するママ友にどう対応するかといった話題も散見され、末恐ろしい▼わが家は2人の子が給付対象となる見込み。本人たちが欲しいものがあれば買い、残れば貯金にしたい。対策の財源が赤字国債で賄われれば、将来世代にツケが回るのだから。(森)