日常生活の身近な疑問に答える静岡新聞「ＮＥＸＴ特捜隊」に、藤枝市の５０代女性から「静岡県の地震保険料が高くて驚いた。価格設定の基準や見直しのタイミングはどのように決まっているの？」との質問が届いた。南海トラフ巨大地震などが危惧される静岡県の保険料が高いのは知られているが、５月に石川県で観測した震度６強など全国各地で続く地震活動は保険料にどの程度反映されるのか。地震保険料を決める際の基礎となる基準料率は、損害保険各社が法律に基づいてつくる「損害保険料率算出機構」（東京）が算出している。考え方を聞いた。（静岡新聞・生活報道部 草茅出）

所在地と建築構造

　地震保険の基本的な料率は、契約の対象となる建物の所在地と建築構造によって異なる。例えば静岡県所在で、耐火・準耐火性能を有する建物「イ構造」の料率は保険金額１０００円につき２．７５円なのに対し、イ構造以外の建物を指す「ロ構造」の料率は４．１１円。石川県の料率はイ構造が０．７３円、ロ構造が１．１２円で、静岡とは３倍程度の開きがある。全国的に見ると東北から九州の太平洋岸の基準料率が高く、日本海側は低い。

　格差が生じる要因となるのが基準料率の算出方法だ。基礎となるのは政府の地震調査研究推進本部が公表している「確率論的地震動予測地図」。この地図の作成に使われた発生が見込まれる地震の規模、平均発生間隔などの震源データを基にコンピューター上で仮想の地震を起こし、...