政府が進めてきた東京一極集中の是正を図るための対策を評価するか。（○評価する　×評価しない　△どちらとも言えない）。回答の理由は何か（上から届け出順、２５０字以内で回答してもらった）

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▼錦織功政氏（自民、新）

　東京圏への過度な一極集中の是正に向け、企業の地方移転、地方移住やテレワーク、地方大学の活性化、交付金や企業版ふるさと納税の活用を通じた地域の自主的な取り組みの促進など、これまでもさまざまな施策が進められ、一定の成果を上げてきた。

　一方で、コロナ禍後、若年層を中心に東京圏への人の流れが再び強まっている。次元の異なる少子化対策を推進するとともに、デジタルも活用しながら地方でも便利で快適に暮らせる社会の実現や、地域が若者・女性から評価されるための施策を強化していきたいと思う。

　

▼亀井亜紀子氏（立民、元）

　東京都の高校授業料無償化やタワーマンションの乱立は人口流入を促進するので問題。教育の平等は国が保障し、民間の開発にも適度な規制を設けるべきだ。

　企業の地方移転を税制で優遇、地方交付税の増額、農林水産業の振興、安価な住宅の提供、学校寮の整備など、地方の魅力を高めるために政策の総動員が必要だ。