大雨などで崖崩れや土石流が起きる危険性が特に高く、島根県内で２万８０８カ所が指定されている土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の住宅対象の、県による住宅整備補助制度の利用件数が２０１０年度の制度創設以来で２件にとどまることが、県への取材で分かった。レッドゾーンは住民に土地の危険性を認識してもらう防災効果がある一方、新・増改築には強い規制が掛けられており、住民の多くが住宅の更新を諦めている可能性がある。
レッドゾーンでは指定前に建てられた住宅の使用には規制が掛からないが、新・増改築する場合、崩落してきた土石に建物が耐えられるよう一部の外壁を...
